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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T5YK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 Recovery International株式会社 役員の状況 (2023年12月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長柴田 旬也1982年1月26日
2007年12月
あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入所
2012年2月公認会計士登録
2016年9月当社 入社 経営管理部部長
2018年3月当社 取締役
2023年3月当社 取締役 経営管理部管掌
2024年3月当社 代表取締役社長(現任)
(注3)86,000
取締役
(業務部部長)
大河原 峻1983年10月9日
2005年4月
組合立榛原総合病院 (現 徳洲会榛原総合病院)入職
2009年6月友愛会豊見城中央病院 入職
2011年11月
社会保険横浜中央病院 (現 JCHO横浜中央病院)入職
2013年11月当社設立 代表取締役社長
2024年3月当社 取締役 業務部部長(現任)
(注3)462,200
取締役
(経営企画部部長)
若田 真1985年9月19日
2009年4月医療法人鉄蕉会亀田総合病院入職
2016年4月
当社 入社 訪問看護ステーション リカバリー配属
2020年4月
当社 経営管理部企画情報ユニット配属 ユニットリーダー
2020年10月
当社 経営管理部副部長 兼 企画
情報ユニットリーダー
2023年1月
当社 業務部部長代理 兼 情報システムユニットリーダー
2023年3月
当社 取締役 業務部管掌 兼 情報システムユニットリーダー
2024年1月
当社 取締役 業務部管掌 兼 情報システムユニットマネージャー
2024年3月

当社 取締役 経営企画部部長 兼 情報システムユニットマネージャー(現任)
(注3)7,600
取締役沼田 功1964年6月13日
1988年4月
大和証券㈱(現 ㈱大和証券グループ本社) 入社
2000年7月
ファイブアイズ・ネットワークス㈱設立 代表取締役(現任)
2000年12月
㈱サイバーエージェント 社外監査役
2009年12月SBL㈱ 代表取締役(現任)
2015年6月当社 社外取締役(現任)
2017年12月
㈱サイバーエージェント 社外取締役(監査等委員)
(注3)28,000
(注5)


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役伊藤 敬子1982年5月6日
2006年12月
あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 入所
2011年4月公認会計士登録
2011年7月
SCS Global
Consulting(HK)Limited 入社
2014年1月
㈱ジェイアイエヌ(現 ㈱ジンズホールディングス) 入社
2020年3月当社 常勤監査役(現任)
2023年6月㈱コネクティ 監査役(現任)
(注4)-
監査役宮崎 雅俊1972年6月20日
1996年4月三菱倉庫㈱ 入社
2006年12月
あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人)入所
2010年10月公認会計士登録
2015年9月
みやざき公認会計士事務所 設立 代表(現任)
2016年4月税理士登録
2017年2月当社 監査役(現任)
2017年8月㈱さくらさくプラス 監査役
2019年6月蔵王産業㈱ 監査役(現任)
(注4)-
監査役伊藤 広樹1981年9月18日
2007年12月
弁護士登録(第一東京弁護士会所属)
2007年12月西村あさひ法律事務所 入所
2013年9月岩田合同法律事務所 入所
2016年1月同所 パートナー(現任)
2021年3月当社 監査役(現任)
2023年6月前澤給装工業㈱ 監査役(現任)
(注4)-
583,800

(注) 1.取締役沼田功氏は、社外取締役であります。
2.監査役伊藤敬子氏、宮崎雅俊氏、及び伊藤広樹氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年10月18日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役沼田功氏の所有株式数には、同氏により総株主の議決権の過半数を所有されている会社の所有株式数を記載しております。


② 社外役員の状況
a. 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係及び企業統治において果たす機能、役割
当社は社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役の沼田功氏は、自身も会社経営者であり、また、上場会社における監査役(監査等委員)の経験も長く、全社ガバナンス、リスク・マネジメントに関する高い見識を有しております。同氏は、その経験、見識を活かし、取締役会において、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点より貴重な助言を行い、取締役会における議論に積極的に貢献しております。なお、同氏が総株主の議決権の過半数を所有している会社が当社株式28,000株を保有しておりますが、その他同氏が現在/過去において所属する団体と当社との取引関係、人的関係、資本関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の伊藤敬子氏は、公認会計士として大手監査法人に在籍していたことから、上場会社に対する豊富な監査経験を有し、また、東証一部(現プライム)上場企業において、内部監査、経理業務に携わっていた経験から、想定し得るリスクや、財務及び会計に関する専門的な見地から適切な監査を行っております。また、同氏は常勤監査役として当社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得し、経営全般の見地から経営課題についての認識を深め、経営状況の推移と当社をめぐる環境の変化を把握し、能動的・積極的に意見を述べ、適切な監督を行っております。なお、同氏及び同氏が現在/過去において所属する団体と当社との取引関係、人的関係、資本関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の宮崎雅俊氏は公認会計士として大手監査法人に在籍していたことから、上場会社に対する豊富な監査経験を有しているとともに、自身も公認会計士事務所を経営し、経営者として、また、財務及び会計に関する専門的な見地から適切な監査を行っております。加えて、同氏は複数の上場会社の監査役を兼任しており、その見識を活かし、内部統制の強化に資する助言等を行っており、当社のコーポレート・ガバナンス強化に貢献しております。なお、当社は、2017年2月から2020年3月まで同氏の経営する公認会計士事務所と税務・会計顧問契約を締結しておりましたが、年間取引金額は僅少であり、また、その他同氏が現在/過去において所属する団体と当社との取引関係、人的関係、資本関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の伊藤広樹氏は、弁護士の資格を有し、主に 、会社法、金融商品取引法、証券取引所規則に関する法的助言、内部統制システム、コーポレート・ガバナンスの構築、運用等に関する法的助言、コンプライアンス体制の構築、運用等に関する法的助言等、コーポレート分野を得意とし、また、以前、当社の顧問弁護士であったことから当社事業等に関する認識、理解も深いことから当社の持続的な成長と社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与する有益な助言を得られるものと期待しております。なお、上述のとおり、当社は、2016年11月から2019年12月まで同氏が所属する法律事務所と法律顧問契約を締結しており、また、同氏は当社の担当顧問弁護士でありましたが、その他同氏が現在/過去において所属する団体と当社との取引関係、人的関係、資本関係、その他の利害関係はありません。

b. 社外取締役及び社外監査役の独立性の基準または方針及び選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考とし、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外監査役は、会社の業務及び財産の状況の調査その他の監査職務の執行に当たり、内部監査担当者と必要に応じてミーティングを行う等緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。また、監査役は、内部統制システムの構築・運用の状況について内部監査担当者及び監査法人からの報告等を通じて、内部統制システムの状況を監視し検証しております。会計監査においては、監査役は監査法人から会計方針や計算書類等の監査の結果及び所見について報告を受け、その内容を確認しております。
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の状況を把握しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E37292] S100T5YK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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